個人事業者の方の消費税届出書の提出について
 
      ■消費税課税事業者届書
 
 消費税法が改正され、平成15年分の課税売上高が1,000万円を超えた方は、
平成17年分について、消費税の申告をしていただくことになります。
 該当の方は、「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります(既にこの届出書を提出している方で、提出後引き続いて課税事業者である場合は必要ありません。)。
 
■消費税簡易課税制度選択届出書
 
 「簡易課税制度」を適用するためには、その適用を受けようとする課税期間の開始する日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出する必要がありますが、平成16年分が免税事業者の方は、平成17年12月31日までに提出すれば、平成17年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。
 
 「簡易課税制度」とは、中小事業者の方の納税事務負担を考慮して設けられた制度で、課税仕入れ等に係る消費税額について、課税売上げに係る消費税額にみなし仕入れ率を乗じて算出して、納付する消費税額を計算します。
 簡易課税制度を選択すると、最低2年間は簡易課税制度により申告しなければなりません。
 また、本則計算では還付となる場合でも、簡易課税では課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を超えることはありませんので、ご注意ください。
 
〜詳しくは、最寄りの税務相談室又は税務署へお尋ねください。〜