脱税は社会公共の敵 
       
 納税者自身による適正な申告と納税に支えられている申告納税制度を維持し、課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しなければなりません。このため、一般の税務調査のほかに、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけではなく、懲役又は罰金という刑罰を科すため、査察調査という特別な調査を行っています。
 この査察調査には、国税庁と国税局に配置されている国税査察官(全国で約1,300名)が当たっています。
 
査察の仕事
 脱税の情報収集
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 脱税の規模・内容の検討
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 裁判官へ許可状の請求
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 事務所、居宅などの強制調査
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 証拠物件の差押え
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 質問調査等
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 調査書類のまとめ
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 検察官へ告発
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(検察官に告発するまでが国税局の仕事です。)
 検察官捜査
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 裁判所へ起訴
 
査察の概要 判決の状況
〜詳しくは、最寄りの税務相談室又は税務署へお尋ねください。〜