マイホームを取得したとき:所得税 
       
■住宅借入金等特別控除
 住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入、増改築等をしたときには、一定の要件にあてはまれば、居住の用に供した年から10年間、住宅借入金等特別控除を受けることができます。
(平成16年中に居住の用に供した場合)
注: 入居した年及びその年の前後2年以内に譲渡所得の課税の特例(3,000万円の特別控除、買換え・交換の特例など)の適用があるときは、この控除の適用を受けることはできません。
 
控除を受けるための手続
 住宅借入金等特別控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者は、1年目に確定申告をすると2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。
 
控除額の計算
控除額の計算
 
■住宅借入金等特別控除の再適用
 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方が、「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」により、適用を受けていた家屋に居住しなくなった後、その家屋に再び居住した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます(居住していなかった期間については、住宅借入金等特別控除の適用はありません。また、この再適用を受けることができる場合であっても、住宅借入金等特別控除の適用期間は延長されません。)。
 
再適用を受けるための手続
1  その家屋に居住しなくなる日までに
 家屋に居住しなくなる日までに、次の届出書等を、その家屋の所在地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
(1) 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」(注)
(2) 税務署から交付を受けた未使用分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
2  その家屋に再び居住したとき
 住宅借入金等特別控除の再適用を受ける最初の年については、確定申告をする必要があります。なお、再適用を受ける場合の確定申告には、次の書類の添付が必要です。
(1) 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」(注)
(2) 住民票の写し
(3) 金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
(注)用紙は、税務署に用意してあります。
〜詳しくは、最寄りの税務相談室又は税務署へお尋ねください。〜